補聴器は非課税ですが・・・・

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補聴器はご存知だと思いますが、消費税はかかりません。

ですので、来年4月に予定(?)されている消費税アップ以降も価格は変わりません。

しかしながら、家計全体で考えると消費税率アップは大きな影響があり、2014年の消費税アップ時と同様に駆け込み需要増とその後の需要低迷が予想されます。

前回の2014年の消費税3%アップの影響は、平均的な家庭で年間10万円程度の増税となったそうですので、2017年に2%アップすれば、年間約7万円程度の増税となりそうです。

現在のマクロ経済から考えると、2017年の増税に備えて今から備えていることも消費の停滞の一因かもしれません。

年金生活の高齢者にとっては、収入は増えないが税金が増えることにより支出を抑えることは当然でしょう。ですから、補聴器の価格についても益々シビアな展開になりそうです。

また、現役の勤労世帯にとっても近年は給与の手取り額の減少の問題があります。

例えば、2000年代に入って以下の増税や社会保険料アップがありました。

 

2003年

社会保険料の総報酬制度導入により、ボーナスからの保険料負担が増えた

2004年

2017年まで年金保険料が上がることになり、平均的なサラリーマンで毎年1万円程度負担が増えた

2007年

定率減税の廃止

2010年

健康保険料アップ

2013年

復興特別税開始

2014年

消費税が5%から8%に

2017年

消費税が8%から10%の予定

以上のことから、勤労世帯も手取り収入減の状況から、価格に対してはますますシビアになりそうです。

 

個人的には、今話題になっている「消費増税延期又は凍結」が何らかの形ではっきりと決まらない限り、価格面での厳しさは続くのではないかと思います。

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