難聴者に対する合理的配慮が必要な企業・団体様へ

昨年施行された障害者差別解消法による『合理的配慮』はまだまだ世間一般には行き渡っていません。

国や地方自治体では合理的配慮が義務であるのに対し、それ以外の企業・団体等では義務では無いのが一因かもしれませんが、積極的に対応している企業・団体もあります。

そんな中で、この合理的配慮に基づく難聴者へのサポートについて各企業様からお問い合わせを頂くことが多くなりました。

例えば、このような導入ケースがありました。

 

・難聴の社員のためにデジタルワイヤレス補聴援助システムを導入

具体的には、送信機「ロジャー タッチスクリーン マイク」と受信機「ロジャー マイリンク」を導入しました。

まず、ロジャーとはマイクロホン付きの送信機から、話し手の声を補聴器/人工内耳に取り付けた受信機へ送り、聞き取りを改善するシステムです。

補聴器/人工内耳が周囲の騒音を拾ってしまう騒がしい場所や、反響の多い場所、話し手との距離が離れている場所で役立ちます。

使用イメージとしては、こんな感じです。

ロジャー

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

次に送信機「ロジャー タッチスクリーン マイク」はこんな製品です。

タッチスクリーンマイク

 

スマートフォンのようなタッチスクリーンを採用し、すっきりしたデザインで操作性も抜 群です。直感的に使いこなすことができ簡単に使えます。価格は128,000円(税抜)

また、受信機「ロジャー マイリンク」はこんな製品です。

マイリンク

 

 

首にかけて使用するネックループ型受信機です。Tコイルが内蔵された補聴器、人工内耳であれば使用できます。

価格は65,000円(税抜)

 

今回は、デジタルワイヤレス補聴援助システムを導入したケースについて説明しましたが、他の機器を導入されるケースもあります。

何が適しているかは、企業・団体様の個別の事情を配慮する必要がありますので、合理的配慮に基づく難聴者へのサポートについては個別にご相談ください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4月より障害者差別解消法が施行されます

4月1日より障害者差別解消法が施行されますが、聴覚の障害も関連してきますので簡単に内容を説明したいと思います。

まず、この法律は「障害のある方に不当な差別的取り扱いを禁止し、合理的配慮の提供」を求めています。

つまり、役所や事業者は、正当な理由無く障害のある人を障害を理由に差別してはならないということです。また、役所や事業者は、障害のある人から社会の中にあるバリアを何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられた時、負担が重過ぎない範囲で対応すること(事業者は対応に努めること)を求めています。

対象になる障害者は、身体障害者手帳を持っている人だけではなく、障害や社会の中にあるバリアによって日常生活や社会生活に相当な制限を受けている人すべてが対象になります。

それでは、不当な差別的取り扱いにはどのようなものがあるのでしょうか?

例えば、

受付対応の拒否

本人を無視して、介助者や付き添いの人のみに話しかける

保護者や介助者がいないと入店できない

などが挙げられます。

聴覚関連ですと、本人を無視して付き添いの方のみと話すことはNGとなります。

また、受付での会話が聞こえないことでコミュニケーションが成立しない場合は、筆談や補聴機器の使用などの配慮が必要になります。

 

聴覚に障害があるが、補聴器を使用していない方が受付に来て対応に困る場合にはこんな機器があります。

ループヒア101

ループヒア101一部役所などで既に導入されていますが、窓口で対応する方の声を聞き取りやすくする機器で、持ち運びが可能な卓上タイプです。

Tコイル対応の補聴器をお持ちの方でしたら、明瞭に声が聞こえますし、補聴器をお持ちで無い方は機材に付属の受信機を直接耳に当てることで音声を拡大して聞くことができます。

価格は32,400円(税込)ですが、すでに数件問い合わせが来ています。

当店では通販対応も可能ですので「合理的配慮が必要」な役所・事業所の方からのお問い合わせをお待ちしています。